急病人の救急搬送を行う民間の事業者「助成金制度設立」求める署名活動 仙台
AI要約
9月9日は「救急の日」で、民間救急事業者が助成金制度を求める署名活動を行いました。
民間救急は急病人を病院に搬送する制度で、事業者の負担が大きく、助成金制度の設立を訴えています。
日本移送医療システムの杉澤修代表理事は、助成金制度の必要性を訴えています。
9月9日は「救急の日」です。これに合わせ仙台市内で、急病人の救急搬送を行う民間の事業者が、宮城県と仙台市に助成金制度を設立するよう求める署名活動を行いました。
署名活動を行ったのは民間救急の事業者3社です。
民間救急は消防本部からの認定を受けた民間の事業者が、急病人を病院に搬送することができる制度で、今年1月の時点で仙台市内には15社の民間救急事業者があります。
事業者は人件費や設備費用の負担が大きく、利用料が下げられないとして、助成金制度を設立し利用料の一部を行政に負担してほしいと訴えています。
日本移送医療システム 杉澤修代表理事:
「千葉県市川市では利用料金の9割、マックス1万5千円の助成金が1回ごとにある。助成金の制度ができることで、救急車の適正利用、高齢者の移動手段の確保ができれば」
9日に集まった署名は県と仙台市の議会に提出する予定です。
