広島県職員を停職5カ月 不適正な事務処理問題 県、再発防止策は示さず

AI要約

広島県土木建築局職員が不適切な事務処理で停職処分を受けた。公文書偽造や知事公印不正使用などを行い、懲戒免職は免れた。

職員は45歳の男性主査であり、65件に及ぶ不適切な事務処理を行っていたことが判明した。

再発防止策は示されず、今後の勤務態度が注目される。

広島県職員を停職5カ月 不適正な事務処理問題 県、再発防止策は示さず

 広島県土木建築局職員による不適正な事務処理問題で県は6日、職員を停職5カ月の懲戒処分にした。公文書の偽造や知事公印の無断使用などを繰り返していたが、情状の余地があるとして最も重い懲戒免職は見送った。今回の問題の再発防止策は示さなかった。

 県人事課によると、職員は45歳の男性主査。港湾振興課に所属していた2021~23年度、上司の決裁を得ずに知事公印を無断使用し、平漁港(広島県福山市)の埋め立て免許書を市に交付するなど計65件の不適正な事務処理をしていた。