# 不適正処理

　広島県土木建築局職員による不適正な事務処理問題で県は6日、職員を停職5カ月の懲戒処分にした。公文書の偽造や知事公印の無断使用などを繰り返していたが、情状の余地があるとして最も重い懲戒免職は見送った。今回の問題の再発防止策は示さなかった。　県人事課によると、職員は45歳の男性主査

　広島県土木建築局の職員が公文書の偽造や知事公印の無断使用などの不適正な事務処理をしていた問題で、県が近く職員を停職の懲戒処分にする方針であることが5日、分かった。停職期間は5カ月程度にする方向で検討するとみられる。　職員は40代の男性主査。港湾振興課に所属していた2021～23

静岡市は、障がい者団体などに配布する冊子の作製にあたり、納品前にも関わらず、約70万円の代金を発注先に支払った不適正な事務処理があったと発表しました。不適正な事務処理があったのは静岡市の障害福祉企画課で、「障がい者共生のまちづくり計画」の冊子の印刷製本業務についてです。<