広島県職員を停職処分へ 県が方針 不適正な事務処理問題で
AI要約
広島県土木建築局の職員が不適切な事務処理を行い、停職の懲戒処分を受ける方針であることが判明。
40代男性主査が公文書の偽造や知事公印の不正使用などを行い、65件の不適正な処理が確認されている。
不正の原因は業務量の多さから必要な手続きを省くなどしたことで、県は組織のチェック体制強化を検討中。
広島県土木建築局の職員が公文書の偽造や知事公印の無断使用などの不適正な事務処理をしていた問題で、県が近く職員を停職の懲戒処分にする方針であることが5日、分かった。停職期間は5カ月程度にする方向で検討するとみられる。
職員は40代の男性主査。港湾振興課に所属していた2021～23年度、上司の決裁を受けずに知事公印を押して平漁港（広島県福山市）の埋め立て免許書を同市に交付し、県の地方機関や同県廿日市市の文書を偽造していた。
複数の関係者によると、聞き取りなどをした結果、職員がたまった業務を処理するため必要な事務手続きを省くなどしていたのが原因とみられるという。県は不正に気づけなかった組織にも問題があるとみて、チェック体制を強化する考え。
一連の問題を巡っては、昨年11月に平漁港の埋め立て免許書交付の不正が発覚。県はその後の調査で職員による法令や県の規程に違反する不適正な事務処理が計65件あったと発表していた。県は故意か過失かを確認できないとして、動機は不明としていた。
