７月の岐阜県内有効求人倍率 ４カ月連続低下の１．５０倍
AI要約
岐阜県内の有効求人倍率が4カ月連続で低下して1.50倍になった。産業別では製造業や卸売業・小売業の新規求人数が減少し、一方で医療・福祉は増加した。
景気の先行指標とされる新規求人数は前月比3.1%減少し、新規求職者数は横ばいだった。雇用情勢は改善の動きに弱さが見られるという岐阜労働局の見解が示された。
岐阜労働局が８月30日に発表した７月の県内の有効求人倍率は、前の月を０．０３ポイント下回る１．５０倍で、４カ月連続で低下しました。
産業別の新規求人数は大半の産業で減少していて、製造業は前の年の同じ月と比べ１５５人減ったほか、卸売業・小売業は４９６人減りました。
一方、医療・福祉は求人数が増加し、前の年の同じ月と比べ１５５人増えました。なお、景気の先行指標とされる新規求人数は前の月から３．１％減った１万４０１３人で、新規求職者数は前の月とほぼ横ばいの５７３３人でした。
岐阜労働局の千葉登志雄局長は「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、改善の動きにやや弱さが見られる。引き続き、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」との認識を示しました。
