本島での大規模災害に備え 北部12市町村と沖縄県、国が訓練 救援物資の輸送、拠点運営のスキル学ぶ
AI要約
北部12市町村と県、国は22日、大規模災害に備えた「救援物資の輸送・拠点運営」訓練を実施した。自治体の防災担当者ら約100人が参加し、物資の受け入れから仕分けまでの手順を確認した。
訓練では、地震が発生し道路や橋が壊れた状況を想定し、生活物資の運搬や仕分けの手順をシミュレーションした。参加者は拠点運営に必要なスキルを学んだ。
県は将来的に民間物流施設を救援物資の集積所として活用する方針であり、広域物資輸送拠点を増やして災害時の物資供給を迅速化する取り組みを進めている。
【北部】北部12市町村と県、国は22日、大規模災害に備えた「救援物資の輸送・拠点運営」訓練を県広域物資輸送拠点である恩納村の赤間多目的運動場で実施した。県総合防災訓練の一環で自治体の防災担当者ら約100人が参加。拠点開設後、物資の受け入れと仕分けの手順をシミュレーションし、関係機関の連携や役割分担を確認した。
訓練は、沖縄本島で地震が発生し道路や橋などが壊れたと想定。同運動場に水などの生活物資がトラックで運び込まれる設定で実施した。参加者は、運ばれた物資の内容や保管場所を確認したり、車両を誘導したりして、拠点の運営に必要なスキルを学んだ。
搬入作業などを担当した恩納村税務課の南風原秀人係長は「共有すべき情報、準備の仕方など、さまざまな課題を見つけた。今回の訓練の反省会を役場で開き、職員と意見交換したい」と話した。
県は今後、災害時に民間物流施設の倉庫などを救援物資の集積所として活用できるよう企業と協定を結ぶ方針。県防災危機管理課の川満敦史副参事は「被災者への物資供給の迅速性を高めるため、県内各地に広域物資輸送拠点を増やしていきたい」と述べた。（北部報道部・下地広也）
