被災地にスムーズに教職員派遣を 文科省、新たな枠組み創設へ
文部科学省は、災害時に迅速な教職員派遣を目指し、新たな枠組みを創設する方針を表明した。派遣候補者の名簿作成や研修の実施、学校支援チームの促進など、災害対応体制を強化する取り組みが盛山文科相によって提示された。
平時からの準備により、災害時の迅速な支援を実現するため、各自治体に対応が求められている。また、各都道府県で教職員名簿の作成や研修の実施を通じて、災害時における教育支援体制の整備が進められる。
盛山文科相は、今後の大規模災害に備え、教育支援の迅速化を図るため、様々な取り組みを進める考えを示した。
文部科学省は、地震などの大規模災害がおきた場合に、全国から被災地に教職員を迅速に派遣する枠組みを新たにつくる。各自治体に、平時から派遣候補者の名簿を作ることなどを求める。
盛山正仁文科相が27日の記者会見で枠組み創設の方針を表明した。1月の能登半島地震では、全国各地の教職員や文科省職員が被災地に派遣されたが、現地のニーズの把握に時間がかかるなどの課題があったという。平時から派遣を想定して準備することで、迅速な支援をめざす。来年度予算の概算要求にも関連経費を盛り込む。
能登半島地震では、兵庫県など5県の「学校支援チーム」が自主的に被災地に入り、学校再開のための支援を行った。新たな枠組みでは、この学校支援チームを作るよう各自治体に促す。さらに、情報共有をスムーズに行うためにも、学校支援チーム同士や文科省との連携体制を構築する。
加えて、各都道府県で教職員やスクールカウンセラーの派遣候補者の名簿を作っておき、対象者には事前に研修を行うことを求めていく。文科省でも職員を対象に行うという。
盛山文科相は「今後の大規模災害に備え、より迅速かつ機動的に被災地の学びを支援できるよう、必要な取り組みを進めていく」と話した。（山本知佳）
