熊本県トラック協会「運賃の価格転嫁に支援を」 2024問題、県に運送業者の経営後押し要望
AI要約
燃料高や運転手不足を背景に、熊本県トラック協会が持続可能なトラック輸送が困難であるとして、運送業者の経営支援を要望。
要望書には10項目が盛り込まれ、価格転嫁の必要性や荷主企業への指導強化が訴えられた。
県は要望を受け取り、実情を踏まえて支援を行う意向を示した。
熊本県トラック協会は1日、燃料高や運転手不足を背景に持続可能なトラック輸送が困難になっているとして、運送業者の経営を後押しするよう求める要望書を県に提出した。下川公一郎会長は「人手を確保するためにも、運賃への価格転嫁が必要だ」と訴えた。
要望は10項目。今年4月に運転手の残業規制が強化された「2024年問題」を踏まえ、価格転嫁の必要性を訴える広報の実施や荷主企業への指導強化などを盛り込んだ。昨年12月に県や国、県内の経済団体などと結んだ、価格転嫁を円滑に進める協定については、25年度以降も延長するよう求めた。
県庁で要望書を受け取った上田哲也県商工労働部長は「伺った実情を踏まえ、支援が手元に届くようにしたい」と応えた。
6月末現在の協会の会員企業は757社。（田代智也）
