# 価格転嫁

　「2024年問題」を解決するための最も確実な方法は、トラックドライバーの給料を大幅にアップし、待遇を改善することだ。　給料が良くなり労働環境が改善されれば、黙っていても人は集まるし、ドライバー不足も解消するはず。　トラックドライバーの給料の原資は運賃であるから、運

　大阪商工会議所は5日までに、中小企業の賃上げ支援を柱とした政府、大阪府への要望書を公表した。価格転嫁の適正化など37項目の要望を盛り込み、2025年度政府予算の概算要求への反映を目指す。鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は「下請け企業になるほど立場が弱く、賃上げができない。ひず

　経済産業省が6月27日に公表した22年度の企業活動基本調査（確報）で、この時期に加速したコストプッシュインフレの食品業界への影響度が明らかになった。同年度の食料品製造業の売上原価率は79.3％で、コロナ前の19年度に比べ4.4ポイント上昇。世界食料価格危機といわれた08年度（76.9％）をし

日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感が２四半期ぶりに改善する一方、非製造業は１６四半期ぶりに悪化。中小企業も振るわない。急速な円安が輸出企業を中心に業績を押し上げ、設備投資意欲も旺盛だが、物価高で個人消費は弱含んでいる。まだら模様の景況感を前に、日銀が７

　6月28日、東京外国為替市場で一時、1ドル＝161円台に下落した。37年半ぶりの円安ドル高で、7月に入っても1ドル＝160円台で推移し、歴史的な円安水準が続いている。　2024年上半期（1‐6月）の「円安」関連倒産は、31件（前年同期比14.8％増）に達した。今回の円安局面では

7月3日に、新しい紙幣が発行されます。20年ぶりのリニューアルで、期待が高まる一方で、券売機などを使う店舗では、対応に追われています。JR郡山駅前のアーケード街の一角にある「まぜそば専門店・凜々亭」。台湾まぜそばや坦々麺など、バラエティ豊かなまぜそばが人気の店です。

全国鉄鋼販売業連合会（会長＝井上憲二・明治鋼業会長）、全国コイルセンター工業組合（理事長＝小河通治・小河商店社長）、全国厚板シヤリング工業組合（理事長＝中島克英・富士鉄鋼センター社長）の鉄鋼流通3団体は27日までに経済産業省ヒアリングを行い、2024年度第2四半期（24年7―9月期）の需要見通

日本銀行が25日に公表した、5月に企業の間で取引されたサービスの値動きを示す「企業向けサービス価格指数」は、前年同月比で2.5％上昇しました。年度初めで多くの物価が上がった前回4月から0.2ポイントプラス幅を縮小したものの、去年7月以降、2％台が続いています。日銀は

東京商工会議所が行った価格転嫁の動向調査によりますと、この1年間で増加した原材料や燃料などのコストを「全く転嫁できていない」中小企業の割合は15.8％で、前の年に比べて4.3ポイント減少しました。一方、労務費や人件費は25.7％にのぼり、企業からは「原材料の上昇分は価格転嫁が取引

日本鉄鋼連盟は21日、適正取引の推進に向けた自主行動計画を改定したと発表した。価格転嫁に関する指針などを受け、経済産業省が金属産業取引適正化ガイドラインを5月に改定したのを受け、鉄連は2020年策定の自主行動計画で4度目の改定を実施した。昨年政府が策定した労務費の価格転嫁のための価格交渉に関す

　全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は18日までに共同通信のインタビューに応じ、食料安全保障を基本理念に据えた改正食料・農業・農村基本法が5月に成立したことに関し、日本農業の転換点になるとの認識を示した。持続可能な農業の鍵を握る生産コストの価格転嫁については「できる品目から議論すべ

全国初の取り組みで中小企業をサポートします。原材料費やエネルギー価格の高騰分の適切な価格転嫁に向けて、企業からの相談や支援体制を強化しようと、県と関係団体が連携協定を締結しました。連携協定を結んだのは県と、県中小企業診断士協会など中小企業などからの相談にあたる「3つ

関西経済連合会と大阪商工会議所が１７日発表した関西企業を対象とした経営・経済動向調査で、４～６月期の景況判断指数（ＢＳＩ）はプラス１２・１となり、前回調査の１～３月期からプラス幅は２・９ポイント拡大した。賃上げに伴う個人消費の回復や、輸出企業にメリットとなる円安が影響しており、先行きもプラスを

　建築需要の停滞により条鋼建材製品の上げ足が鈍る中、鋼材流通大手のアイ・テック（本社・静岡市、社長・大畑大輔氏）は14日、ロールコラムと形鋼類で流通コスト上昇分に当たるトン5千円の価格転嫁を徹底する方針を改めて表明した。大畑社長は「『2024年問題』への対応を含めた物流費や労務費の上昇は自社で

　洋菓子店の倒産件数（年間ベース）が、2000年以降で最多ペースとなっている。帝国データバンクの調査によると、今年1～5月の倒産件数は18件で、年間で最も倒産が多かった19年の同時期の件数を上回った。地域密着で営業する「街の洋菓子店」が多いという。洋菓子作りに使う主要原材料価格の高騰が経営を圧

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

　岸田文雄首相は10日の参院決算委員会で、今後の経済対策について「賃上げの促進や価格転嫁対策、人手不足対策を含め、総合的、多面的な対策を講じたい」と述べた。　同時に「来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させることを視野に入れれば、手を緩めることはあってはならない」と強調した。公

　厳しい経営環境に置かれる道路貨物運送業の倒産が急増している。2024年5月の「道路貨物運送業」の倒産は46件（前年同月比119.0％増）で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。　道路貨物運送業界は、コロナ禍から燃料価格の高止まりに加え、深刻なドライバー不足で人

　政府は新しい資本主義の実現に向けた実行計画を改訂し、中小企業の賃上げ支援や労務費の価格転嫁などを柱としましました。「物価高を乗り越えるために、今年物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取り組みを強化してまいります」（岸田総理

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の改訂案がまとまり、中小企業をめぐる価格転嫁の推進やアニメなどのコンテンツ産業の活性化戦略などが盛り込まれました。岸田総理「来年以降に物価上昇上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取り組みを強化する」政府