「公表きっかけで改善」価格交渉に価格転嫁…最高評価の企業13社は?【経産省公表の全企業リスト一覧】
経済産業省中小企業庁は、2日、価格交渉の状況について、受注側となる中小企業からの回答を整理したリストを公表しました。
このリストは、約46,000社の中小企業の10社以上から「主要な取引先」として挙げられた企業290社について、価格交渉や価格転嫁の状況を整理したものとのことです。
具体的には、中小企業から得た回答のうち、価格交渉の状況を-10点～10点、価格転嫁の状況を-3点～10点でそれぞれ点数化し、発注側の企業ごとに4段階で「ア」～「エ」に分類されたものです。
▼4段階の分類 最も良い結果の「ア」～最も悪い結果の「エ」
ア 平均値が7点以上
イ 平均値が7点未満、4点以上
ウ 平均値が4点未満、0点以上
エ 平均値が0点未満
※基準となる点数にマイナス値が含まれることから、平均値の値が0点を下回ることがあります。
この結果を分類すると、最も価格交渉にも価格転嫁の受容にも積極的な企業となる、価格交渉・価格転嫁ともに「ア」の評価の企業は13社、今回、最も価格交渉に厳しい評価だった、価格交渉「エ」価格転嫁「ウ」の企業は3社となりました。
価格交渉・価格転嫁ともに「エ」の企業は該当がありませんでした。
この結果について、齋藤経済産業大臣は、リストの企業全290社のうち、今回初めてリストに掲載された企業100社と、過去にリストに掲載された企業190社とを比べて「価格転嫁率が5ポイント高い」と述べていて、「リスト公表をきっかけに取引方針が改善されている」との認識を示しました。
なお、この「企業リスト」の公表については、この公表を通じて、発注側企業において、より一層の自発的な取引慣行の改善がなされることを目的とするものとのことです。
今回、評価が芳しくない十数社の発注企業の経営トップに対しては、下請中小企業振興法に基づき取引方針の改善を求める、指導・助言を行うとのことです。
以下、価格交渉・価格転嫁の状況別に、経済産業省中小企業庁が公表したリストを掲載します。
