経産省がアマゾンに改善勧告　手数料の情報開示不十分

AI要約

経産省は、アマゾンジャパンと米アップルに対し、情報開示の不十分さを指摘し、改善を求める勧告を行った。

アマゾンの手数料に関する情報が不明確であり、出品者が適用される手数料を把握しづらい状況にあることが指摘された。

また、アップルにも契約条件の日本語掲載を促す勧告が行われた。

　経済産業省は2日、販売手数料を巡る情報開示が不十分だったとしてアマゾンジャパン（東京）に対し、条件などを分かりやすく明示するよう求める勧告を出した。アプリ事業者への契約条件を期日までに日本語で掲載していなかったとして、米アップルにも改善を求める勧告を行った。

　経産省によると、アマゾンの電子商取引（EC）サイトに出品する際、事業者が商品カテゴリーを選択するが、手数料はアマゾン側が独自に分類して決定。アマゾンはこの仕組みを出品者に明確に説明していなかった。出品者の手数料はカテゴリーによって異なるため、想定よりも高い手数料を適用されていた恐れがある。

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