公共交通の利用促進を目指して「バス共創プラットフォーム」が発足 広島県福山市
AI要約
福山市内の公共交通の利用促進を目指すために、バス共創プラットフォームが発足。
初会合では、市内の路線バス利用者数の減少やコロナ禍による影響が議論された。
プラットフォームでは秋に利用促進の実証事業を計画している。
福山市内の公共交通の利用促進を目指して、バス事業者や有識者でつくる「バス共創プラットフォーム」が発足しました。
「バス共創プラットフォーム」は、バスや鉄道事業者などが連携して利用促進策を検討・実施していく事業主体として、立ち上がりました。
初会合では、事務局の福山市から、公共交通の課題が示されました。
市内の路線バスの利用者数は、去年3585人と前の年より微増したものの、コロナ禍前の2019年と比較しておよそ1000人回復していない、など厳しい現状を共有しました。
その後、バス事業者からも意見が上がりました。
バス事業者
「（コロナ禍で）学生も、たとえば密を避けるために自転車にシフトして、一旦そちらへ逃げてしまうと、帰ってこないというのが現状」
バス事業者
「連合会単位で弊社の回数券を購入していただいて、そこから地区の方に3割ほど割り引いて販売している」
プラットフォームでは、秋には、利用促進に向けた実証事業を行う予定です。
