貧困や虐待、ひきこもり…当事者配慮 子ども・若者の意見 オンライン聴取 静岡県、新たな「計画」に反映へ
静岡県は、子ども・若者の意見を反映させるためにオンラインで意見を募集する取り組みを始めた。
「こえのもりしずおか」プラットフォームを通じて、幅広い世代の意見を募集し、県こども計画の策定に活用する予定だ。
計画は、子どもの成長段階に応じた施策を網羅し、2023年に施行されるこども基本法に沿っている。
静岡県は本県の子ども政策の指針として新たに策定する「県こども計画（仮称）」に子ども・若者の意見を反映させるため、オンラインで意見聴取する仕組みを導入した。パソコンやスマートフォンのほか、全小中学生に配布された学習用デジタル端末からも投稿でき、対面では声を上げにくい当事者に配慮した。貧困や児童虐待、ひきこもりなど、子ども・若者を取り巻くさまざまな課題への考え方も聞く。
オンラインプラットフォーム「こえのもりしずおか」を開設し、16日から運用を始めた。小中学生、高校生、大学生、29歳までの社会人が対象。「大人や社会が自分の意見を聞いてくれているか」「あなたが暮らしやすい静岡県になるために、変えたいと思うのは」など六つの質問に回答してもらう。投票やチャット機能も設けた。
2023年施行のこども基本法は、子どもや若者の政策を決める際に当事者の意見を反映させるよう国や自治体に義務づけた。県はこども計画の策定に当たり、若い世代の声を幅広く聞くための方策を検討していた。県こども未来課の担当者は「場所や時間の制約がなく、匿名で意見を伝えることができる」とオンラインの活用を呼びかける。
オンライン以外にも、少子化対策に関する県民意識調査、子どもの生活実態や貧困状況を把握するためのアンケート、当事者がこども計画について意見交換するワークショップを実施し、幅広く意見を聴取する。
こども計画は現行の「ふじさんっこ応援プラン」と「県子ども・若者計画」を一本化し、子どもの誕生前から幼児期、学童期、思春期、青年期までライフステージに応じた施策を網羅する。計画の期間は25年度から5年間。子どもの居場所づくりやいじめ対策、子育てと仕事の両立、ひとり親家庭の支援なども盛り込む。今年9月に計画骨子案、11月に計画案をまとめ、パブリックコメント（意見公募）を経て来年3月に計画を策定、公表する。
