「被災した酒蔵の支援を模索したい」金沢国税局の長内新局長が着任会見
AI要約
長内昌三氏が金沢国税局の新局長に着任し、経済社会の変化に柔軟に対応して納税者の利便性向上を目指す意向を表明。
長内昌三氏は北陸地域における納税意識の高さを認識し、納税者の理解と信頼を得ることが重要であると強調。
被災した酒蔵の経営再建支援にも取り組む方針を示している。
7月10日に金沢国税局の新しい局長に着任した長内昌三氏が、22日記者会見し、「経済社会の変化に柔軟に対応し、納税者の利便性の向上をはかっていきたい」と抱負を語りました。
長内昌三氏は、北海道函館市出身の59歳で、東京国税局の企画課長や国税庁の監督評価官室長などを歴任しました。
長内氏は、北陸は住民の納税意識が高い地域であるとした上で、行政の円滑化に向けては、納税者の理解と信頼を得ることが不可欠と述べました
長内昌三新局長「経済社会の変化に適格かつ柔軟に対応し納税者の方々の利便性の向上を図っていくことが極めて重要と考えている」
このほか、能登半島地震で被害を受けた酒蔵の経営再建に向けた支援についても今後、模索していきたいとしています。
