# 納税者

7月10日に金沢国税局の新しい局長に着任した長内昌三氏が、22日記者会見し、「経済社会の変化に柔軟に対応し、納税者の利便性の向上をはかっていきたい」と抱負を語りました。長内昌三氏は、北海道函館市出身の59歳で、東京国税局の企画課長や国税庁の監督評価官室長などを歴任しました。

税務調査には「任意調査」と「強制調査」の2種類があり、一般的な税務調査は前者に該当します。任意調査というからには、任意で受ければよい調査なのでは?と考える方もいるでしょう。しかし、納税者が税務調査を拒否することはできません。その背景には、税務調査官が持つ“ある権利”があるからです。税理士法人松

【書評】『税という社会の仕組み』／諸富徹・著／ちくまプリマー新書／990円【評者】岩瀬達哉（ノンフィクション作家）　国会で審議中の「子ども・子育て支援金」は、財源を健康保険料に上乗せして徴収する増税法案だが、増税とは謳っていない。そればかりか岸田内閣は、増税によって

税務調査が行われると、帳簿上の細かな数字を確認したうえで調査官からさまざまな指摘がなされます。指摘内容に納得した場合は、申告内容を修正し、正しい申告額の申請をする修正申告を行います。しかしながら、調査官の指摘にどうしても納得できないケースもあるでしょう。税理士法人松本が、納税者の意見を主張でき