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6月県議会閉会 総額約17億8000万円の補正予算案可決 被災地の再建支援などに活用へ【新潟】
6月県議会は7月16日、最終日を迎え、総額約17億8000万円の補正予算案など15の議案が可決され、閉会しました。
補正予算では、能登半島地震で被災した中小企業などへの支援に約10億円。液状化の被害を受けた宅地への復旧支援として約7億円を計上。
そのほか、柏崎刈羽原発で事故が起きた場合に備えた避難路の整備に係る事前調査に5000万円あまりが盛り込まれています。
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6月県議会は7月16日、最終日を迎え、総額約17億8000万円の補正予算案など15の議案が可決され、閉会しました。
補正予算では、能登半島地震で被災した中小企業などへの支援に約10億円。液状化の被害を受けた宅地への復旧支援として約7億円を計上。
そのほか、柏崎刈羽原発で事故が起きた場合に備えた避難路の整備に係る事前調査に5000万円あまりが盛り込まれています。
【花角知事】
「補正予算の成立をさせていただいたので、これをしっかり活用して被災された方の生活の再建、それから事業者のなりわいの再建をしっかりやっていきたいと思う」
また、この日は新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けた取り組みを求める意見書を採択。被害者・国・原因企業の間で話し合いの場を求めることなどを政府に要望します。
一方、議長選挙も行われ、新たな議長には自民党の皆川雄二県議が、副議長には自民党の小島義徳県議が選ばれました。