# 原子力安全

7月11日、東日本大震災が発生してから13年4か月◆人的被害・避難者数・避難指示・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。・警察庁によると、2024年2月末現在、死者1万

　経済産業省は25日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、エネルギー基本計画の改定作業を念頭に、次世代型原発の建設には環境アセスメントや建設工事に約20年かかるとの目安を示し「時間的な猶予はない」と説明した。現行計画は「可能な限り原発依存度を低減」と明記している。　政

　慶尚北道慶州市の月城原子力発電所4号機の使用済み核燃料保管施設から22日、2.3トンの貯蔵水が排水口を通じて海に流れ出す事故が発生した。月城4号機は現在稼働を停止し計画整備中だが、韓国国内で貯蔵水が海に流れ出す事故は今回が初めてだ。原発の安全性を管理監督する原子力安全委員会は「人体に害がない

稼動を中断して定期検査を受けた慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）の月城（ウォルソン）原子力発電所４号機で使用済み核燃料貯蔵槽にあった貯蔵水２．３トンが排水口を通じて海に放出された。ただ放出された貯蔵水の有効放射線量は一般人の年間線量限度（人体に害がないと考えられる放射線の量的限界）を

　【ビュルゲンシュトック（スイス中部）共同】岸田文雄首相は15日午後（日本時間16日未明）、スイスで開かれたウクライナ和平案に関する「世界平和サミット」で演説した。ウクライナでの「公正かつ永続的な平和」実現へ指導力を発揮するよう参加国に呼びかけた。　平和実現に関し「国際社会全体を

　全国で唯一、県庁所在地にあり、今年12月の再稼働をめざしている中国電力の島根原発2号機（松江市）――。中国電力による地震などへの対応が不十分であることを理由に、地元住民らがその運転差し止めを求めた仮処分の申し立てで、広島高裁松江支部（松谷佳樹裁判長）は5月15日、申し立てを却下する決定を下し

　茨城県東海村の山田修村長は31日の定例記者会見で、日本原子力発電東海第2原発（東海村）で建設中の防潮堤に施工不備が見つかり、原電が当初9月とした工事完了を「厳しい状況」としながら工期を変更しない対応を批判した。「誰が見ても難しいのに、なぜ認めないのか」と述べた。　山田村長は27

サムスン電子器興（キフン）事業所で勤務する作業員が放射線に被ばくし原子力安全委員会が現場調査を始めた。原子力安全委員会は２９日、サムスン電子器興事業所で２７日に発生した生産ライン作業者２人の放射線被ばく事故を調査していると明らかにした。原子力安全委員会はこの日、被ばく事故が発生し