# 景気動向

　【ワシントン＝田中宏幸】米労働省が５日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比２０・６万人増となり、５月（２１・８万人増、改定後）から伸びが縮小した。市場予想（１９・４万人増）は上回った。人手不足の緩和傾向が示され、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ

Yoshifumi Takemoto［東京　５日　ロイター］ - 内閣府が５日公表した５月の景気動向指数速報（２０２０年＝１００）によると、指標とされる一致指数は前月比１．３ポイント上昇し１１６．５と３カ月連続のプラスとなった。先行指数も同０．２ポイント上昇し１１１．１と

インバウンド需要が大きく回復する一方で、歴史的円安などに苦しめられたことしの上半期。近畿の倒産件数は前年を上回り、1264件となりました。その中でも特に目立ったのが飲食店の倒産です。東京商工リサーチはことし上半期の近畿2府4県の倒産件数は1264件と発

　内閣府が５日発表した５月の景気動向指数（ＣＩ、２０２０年＝１００）速報値は、景気の現状を示す「一致指数」が前月より１・３ポイント上昇し、１１６・５だった。　一致指数の推移を機械的にあてはめた基調判断は「下げ止まり」と上方修正した。

　内閣府が5日発表した5月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月から1.3ポイント高い116.5となった。上昇は3カ月連続。基調判断は「下方への局面変化」から「下げ止まり」に引き上げた。

　内閣府が5日発表した5月の景気動向指数（2020年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1．3ポイント上昇し、3カ月連続で改善した。　基調判断は「下げ止まりを示している」に引き上げた。　

（ブルームバーグ）： ３日に発表された米国の２つの雇用関連統計は、米労働市場が勢いを失いつつあることを裏付ける新たな証拠となった。ＡＤＰリサーチ・インスティテュートのデータは米民間雇用者数の増加ペースが６月に一段と減速したことを示した。また米労働省発表のデータによると、失業保険の

帝国データバンク水戸支店が3日発表した6月の茨城県内景気動向指数(DI)は前月比0.8ポイント減の40.9となり4カ月連続で悪化した。エネルギーや原材料高の影響で収益確保が難しくなったことが大きな要因だ。業種別では「農・林・水産」など5業界が悪化。農・林・水産は、住宅着工数の減少

　【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小幅反落し、前日比23.85ドル安の3万9308.00ドルで取引を終えた。米景気の先行きを懸念した売り注文が優勢となった。　米サプライ管理協会が発表した6月の非製造業景況調査で総合景況指数が市場

（ブルームバーグ）： 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した６月の非製造業総合景況指数は48.8と、前月の53.8から低下した。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は52.7だった。統計の詳細は表をご覧ください。原題：June US ISM Services Fal

（ブルームバーグ） ： 財とサービスを合わせた米貿易赤字は5月に751億ドルと、前月から0.8％拡大した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は765億ドル。前月は745億ドル。速報値は746億ドルだった。石油を除く貿易赤字は767億ドル。輸入は0.3％

日本銀行長崎支店が1日に発表した景気の動向を示す企業短期経済観測調査＝短観は3カ月前とほぼ変わらず横ばいでした。「業況が良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた「業況判断」は全産業で16ポイントで、3月の前回調査とほぼ変わりませんでした。（マイナス1ポイント）<

日銀水戸事務所が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、茨城県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で、前回調査(3月)から5ポイント低下のプラス9と4期ぶりに悪化した。海外経済の減速などの影響で製造業が落ち込んだことが要因。非製造業は小幅に改善した。製造業は

[パリ １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた６月のフランスＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４５．４と、５月の４６．４から低下した。消費財の内需が減少したほか、コスト圧力が強まった。製造業が近く回復するとの期待が後退した。速報値の

[ロンドン １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた６月のユーロ圏のＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４５．８と、５月の４７．３から低下した。値下げにもかかわらず、需要の減少ペースが大幅に加速した。速報値の４５．６からは小幅に上方修正

（ブルームバーグ）： 中国本土の国債市場で１日、指標の10年債利回りが過去最低を更新した。国内経済に悲観的な見方が広がり、さらなる景気刺激策が期待される中で、投資家が国債買いを続けている。10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.18％と、ブルームバ

日本銀行は7月1日に短観（6月調査）を発表した。日本銀行の利上げ、円安進行などの環境変化を受けても、企業の景況感には総じて大きな変化は見られなかった。大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回の11から2ポイント改善し13となった。2四半期ぶりの改善となり、事前予想を幾分上回った

　日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業でプラス13となり、3月の前回調査のプラス11から2ポイント改善した。

　【北京時事】中国国家統計局が30日発表した6月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は49．5だった。　不動産不況が重しとなっており、景気の拡大・縮小を判断する節目の50を2カ月連続で下回った。前月比では横ばい。　需要の強さを示す新規受注と供給の強さを示す生産はいず

先月、韓国の生産・消費・投資が同時に減り、１０カ月ぶりの「トリプル減少」となった。今後の景気を予告する先行指数も下落した。半導体を中心にプラス行進が続いている輸出を除けば、景気回復の速度は遅いという評価が出ている。統計庁が２８日に発表した「５月の産業活動動向」によると、先月の全産