半数以上「サラリーマン団員」 函館市消防本部 続く減少、入団促進に力
函館市消防本部の消防団には半数以上がサラリーマン団員で活動していることが明らかになった。
団員数は少子高齢化や就業形態の変化から減少しており、入団者数が減少傾向にあることが報告されている。
市消防本部は消防団員の募集活動を積極的に行い、若年層の担い手確保に取り組んでいる。
函館市消防本部は、半数以上の消防団員が「被雇用者」（いわゆるサラリーマン団員）で、働きながら活動をしていることを明らかにした。団員数（今年4月1日現在）は1010人（うち女性85人）で、全国と同じく減少傾向が続いている。定員（1220人）に対する充足率は82・8％であることも分かった。
9日に開いた市議会総務常任委員会（島昌之委員長）で、市消防本部の花巻英典庶務課長が説明した。
団員数1010人のうち、サラリーマン団員は521人（51・6％）で、自営業が385人（38・1％）、その他が104人（10・3％）。全国のサラリーマン団員の割合は72・8％（昨年4月1日現在）で、全国よりは低いが、地域別では旧市内で7割、東部4地区で2割を占め、旧市内は全国とほぼ同じ傾向となっている。
団員数は、少子高齢化や就業形態の変化などから減少。2019年度の1188人から、20年度に1141人、21年度に1086人、22年度に1045人、23年度に1018人、24年度に1010人と緩やかに下降している。定年や自己都合で退団する人の数に比べ入団者数が少ないのが現状。
市消防本部は、22年度から年に2回（8月、翌年2月）に消防団員入団促進運動を展開。団員募集ポスターの掲示や、のぼりの掲出、消防車両やSNSを活用した広報などに取り組む。また、市消防団協力事業所表示制度（現在4社）、市学生消防団活動認証制度（実績なし）も運用し、若年層の担い手確保に力を入れている。
市の消防組織は1本部2消防署3支署6出張所あり、5消防団（函館、戸井、恵山、椴法華、南茅部）45分団となっている。消防職員は396人。消防団員の平均年齢は46・2歳で、30歳以下が92人（9・1％）と極端に少ない。団員になるには、市内在住の18歳以上で、意思が強く健康な人。入団時の年齢上限はおおむね48歳としている。
委員からは「体験を交えた入団促進の取り組みが必要では」などの意見が挙がった。
