“レジャー”のつもりが“犯罪行為”…密漁が横行：罰則強化、ルール確認を！
水産資源と漁業者の権利を守るため、密漁に対する罰則が強化されている。海辺に出かける際には法令や地域ごとのルールの確認が必要。
海洋環境の変化が日本周辺の水産資源に影響を与え、密漁が問題視されている。海は誰のものでもなく、漁業権の免許を持たない人の密漁は漁業者の権利を侵す可能性がある。
密漁は法律違反であり、漁業者ではない一般人による検挙が増加している。水産庁は密漁禁止を呼び掛けている。
川本 大吾
水産資源と漁業者の権利を守るため、密漁に対する罰則が強化されている。レジャーの際などに「ちょっとだけなら…」と魚介類を捕ると、多額の罰金が科されることもあるので、海辺に出かける際には法令や地域ごとのルールの確認が必要だ。
近年、温暖化に伴う海水温の上昇といった海洋環境の変化が、日本周辺の水産資源に悪影響を及ぼしている。国産魚介類が減少する中、漁業者以外、つまり一般の人が海辺で魚や貝などを捕ることについて、国や自治体はルールの順守を懸命に訴えている。法を無視した「密漁」が後を絶たず、資源管理の上で問題視されているからだ。
そもそも海は誰のものなのか？ 正解は「誰のものでもない」ということになる。海を所有したり、海面に所有権を設定したりすることは最高裁が否定している。
だからといって、自由に魚や貝類などを捕っていいというわけではない。海の利用という観点では、漁業協同組合や漁業者は、農林水産大臣または都道府県知事から漁業権の免許を受けている。つまり、それを持たない人が海で魚介類を採捕（さいほ）すれば、漁業者の権利を侵す可能性があるのだ。
漁業法では、アワビやナマコを捕ることを禁じているほか、都道府県ごとの規則でも、貝類を禁止区域で捕ったり、違反漁具を使用したりすることはできない。こうした関係法令を守らない行為を「密漁」と呼び、違反者には相応の罰則が適用されることになる。外国人についても「観光での短期滞在や就業・就学などの長期滞在といった条件には関係なく、日本人と同様の罰則が適用される」（水産庁）という。
水産庁によると、2022年の海での漁業関係法令違反による密漁の検挙件数（速報値）は、前年比16パーセント増の1527件。21年まで5年間ほど減少傾向を示していたが、再び増加に転じ、過去数十年を見てもかなり高い水準となった。もちろん検挙数は氷山の一角であり、実際の密漁はその何倍にも及ぶとみられる。
注目すべきは、摘発されたのが「漁業者」か否かという点だ。04年から「非漁業者」が急増し、漁業者を逆転。非漁業者が多数を占めるようになり、22年は1329件と9割近くに及ぶ。
水産庁は「漁業者に資源管理の意識が浸透してきたのとは対照的に、無自覚な一般人による密漁が水産資源に悪影響を及ぼしている」と分析。自治体と連携しながら、密漁禁止を呼び掛けている。
