社労士が＜定年しても70歳までは働いた方がいい＞と断言する5つの理由。「60歳になったら必ず会社を通じてある登録をすべきで…」
内閣府が公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、昭和25年から現役世代1人が受給世代を支える人数が2倍に増加し、将来の年金減少が懸念されている。しかし、社労士みなみさんは手間や労力をかけずに受給金を増やす方法があると語っている。
定年後も働くことのメリットとして、収入増加や健康保険料の減少、健康維持や生活の充実などが挙げられる。人生100年時代において、定年後も働くことは有益であり、企業も再雇用契約や65歳までの継続雇用制度を導入して働き続ける環境が整っている。
労働力人口比率を見ると、65～69歳の労働力人口比率は52％であり、多くの人が65歳を過ぎても働いている。長寿社会の中で働き続けることは生活を豊かにし、健康状態も維持する重要な要素となっている。
内閣府が公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、昭和25年は現役世代12.1人で1人の受給世代を支えていたのに対し、令和5年は2.0人で1人を支えるようになったそう。将来＜年金の減少＞が懸念されるなか、社労士YouTuberとして活躍する社労士みなみさんは「手間や労力をかけずに『もらえるお金』『増やせるお金』はかなりある」と語っています。今回は、みなみさんの著書『もらう×増やす×出費を減らす 年金最大化生活』から一部引用、再編集してお届けします。
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◆定年後も働いた方がいい5つの理由
「定年後も働いた方がいいでしょうか?」
そんな質問を受けることがあります。私は、定年後も働けるなら働いた方がいいと思います。70歳までは働くことをお勧めします。
定年後も働いた方がいいのは、いいことがたくさんあるからです。
（1）収入が増える
（2）健康保険料を減らせる
（3）健康になれる
（4）元気とやりがいを見つけられる
（5）ちょっとした収入の差でも生活が大きく変わる
人生100年時代といわれるようになりました。100年生きると考えると、60歳、70歳になったとしても老け込むのはまだ早いのです。
これから人生はまだまだ続きます。家に引きこもっているよりも、働いたほうが何かといいことがあります。
定年制を定めている企業の約8割は60歳定年ですが、多くの企業が、60歳を過ぎても再雇用契約や嘱託（しょくたく）契約など雇用形態を改めて、働き続けられるようになっています。
また、2025年4月からは、65歳までの継続雇用制度が義務化されるため、働き続けたいと希望すれば65歳まで働くことができるようになります。
実際、65歳を過ぎても働いている人はたくさんいます。人口に占める労働力人口の割合である労働力人口比率にみると、65～69歳は52％。2人に1人は働いていることになります。
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