“クーポン大好き”公明党・衆院選重点政策「電子で全世帯支給」報道で広がる《なぜクーポン？》の疑問

　公明党が次期衆院選の重点政策の一つとして、食料品と交換できる「電子クーポン」の全世帯支給を柱に掲げる――と5日付の読売新聞が報じ、SNS上で話題となっている。

　読売の記事によると、クーポン支給は物価高に対応する家計支援が目的で、9月28日に開く党大会で公表する方針。具体的にはカタログから希望する食料品を選んで購入できる「電子クーポン」を配布するという。

　ネット上では《いいね。早くほしい》《飲み物、食べ物、とにかくすべてが高い。早く支給して》といった声が出た一方、《選挙が近づくと有権者の耳当たりのいい話ばかり出てくる。なんで今、やらないワケ？》といった投稿も。そんな中、疑問として出ていたのが、《なぜクーポンにこだわるのか》との意見だ。

　公明党が予定する「電子クーポン」が具体的にどのような仕組みなのかが分からないため、断定的な事は言えないものの、通常、クーポンは消費者が利用してから店舗にカネが入るまでに複数の作業が必要だ。そのため、これまでも煩雑な事務手続き、中間業者による手数料の中抜き問題――などが度々、指摘されていた。

■コロナ対応の経済対策でも問題視されたクーポン支給に伴う967億円の事務経費

　例えば、コロナ禍で強行された「GoToトラベル」では、宿泊料金や日帰りを含む旅行商品の割引に加え、旅行代金の最大15％相当額が商品券として付与される「地域共通クーポン」が発行されたが、手続きや消費税の扱い、事務手数料などを巡って現場が大混乱に。

　2021年末には、コロナ対応の経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付を巡り、5万円分をクーポン支給することで生じる967億円の事務経費が国会で問題視された。

　公明党案は「電子クーポン」と「電子」が付いていることから、こうした課題は少なからず解消されるかもしれない。だが、そのために新たなシステムを構築するのであれば結局、費用は膨らむのではないか。

　ちなみに公明党は「クーポン公明党」と揶揄されるほど、クーポンが好きだ。

　国会会議録で「公明党」「クーポン」で検索すると、「がん検診の受診率向上のための無料クーポン」「子供1人当たり五万円相当のクーポン」「乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン」「大腸がんの検診無料クーポン」……など数多く見られる。

　税金を配るのであれば最初から徴収しなければいいし、食料品の消費税をゼロにする方が手間も手数料もかからず効果があるのでは……。

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