韓米日経済対話で会った現代自動車とトヨタ「水素・自動運転議論」

AI要約

トヨタ自動車北米法人の小川哲男社長が現代自動車との協力可能性について話し合い、具体的な議論はなかったものの協力に前向きな姿勢を示した。

韓米日経済対話が開催され、韓国外交部の趙兌烈長官が米日両国の新政権下でも協力を強化すると確信を述べた。

HD現代グループの鄭副会長が、米国艦艇のMRO事業への参加意向を示し、米国上院議員団との協力増進案を協議した。

韓米日経済対話で会った現代自動車とトヨタ「水素・自動運転議論」

トヨタ自動車北米法人の小川哲男社長は4日にソウル市内のホテルで開かれた第2回韓米日経済対話に参加した後、現代(ヒョンデ)自動車と水素・自動運転分野などについて話したことを明らかにした。小川社長はこの行事で現代自動車グローバル最高執行責任者(COO)兼北米圏域本部社長のホセ・ムニョス氏と言葉を交わしたとし、「具体的な議論はなかったがどのようにわれわれがより良い方向に進んで行くか、今後の協力地域がどこになるのかを議論した」と説明した。

最近生産台数で世界1位の自動車メーカーのトヨタと3位の現代自動車の協力の可能性に関心が高まっている。トヨタグループの豊田章男会長が来月に韓国を訪れ現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長と会ってグロ-バル水素生態系構築などを協議するという一部メディアの報道が出てきてだ。小川社長はしかし豊田会長の訪韓について言葉を控えた。

現代自動車のムニョス社長も「隣の席に座った小川社長ともあれこれ協力する案を探してみようと同意を集めた」と明らかにした。彼は行事に先立ち記者らと会い、「韓米日3カ国がとても良い協力をしている。これらの協力で現代自動車がCEOインベストデーで話したアジェンダを強化できることを期待する」と話した。現代自動車は先月28日に投資家を対象に「2024CEOインベストデー」を開いて2030年までに電気自動車の車種を21モデルに増やすと明らかにした。また、水素社会転換に備えるための「エネルギーモビライザー」戦略も出した。

韓米日経済対話は昨年11月に米サンフランシスコで初めて開かれてから1年ぶりに現代自動車グループの後援により韓国で開かれた。今回の行事には3カ国の政府、議会、企業、シンクタンクなどから100人以上が参加した。韓国側は外交部の趙兌烈(チョ・テヨル)長官と産業通商資源部の鄭仁教(チョン・インギョ)通商交渉本部長、鄭義宣会長、韓国経済人協会会長を務める豊山(プンサン)グループの柳津(リュ・ジン)会長、HD現代の鄭基宣(チョン・ギソン)副会長、SKオンの兪柾準(ユ・ジョンジュン)副会長、LGの洪範植(ホン・ボムシク)社長らが参加した。米国からは米上院議員団7人を含めオルタガス元米国務省報道官らが参加し、日本からはトヨタ、デンソー、NECの代表らが参加した。

韓国外交部の趙兌烈長官は祝辞で「今年下半期と来年初めに日本と米国でそれぞれ新たな政権が発足する。韓米日協力の重要性に米日両国の幅広い共感が形成されており新政権の下でも(協力が)持続的に強化されると確信する」と話した。

行事開始に先立ちHD現代グループの鄭副会長は記者らと会い、米国艦艇の維持・保守・整備(MRO)事業に対し「収益性を見て近い将来(受注に)参加する予定」と明らかにした。最近ハンファオーシャンが韓国の造船会社で初めて米国海軍のMRO事業を受注し、HD現代重工業もMROに参入するかが関心事となっているが、鄭副会長が参加の意向を明らかにしたのだ。鄭副会長は特殊船ヤード(造船所)稼動状況、収益性などを考慮して参加するという意向を明らかにした。

この日の行事終了後に米国上院議員団とゴールドバーグ駐韓米国大使らはサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)会長とソウルの承志園(スンジウォン)で会い、韓米両国企業の協力増進案を協議したとサムスン電子は明らかにした。承志園はサムスングループが迎賓館として使う所だ。前日にはSKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長がソウルのSK本社で上院議員団と会い協力案を議論した。崔会長は「SKは韓国と米国の両方で半導体生態系を構築している。これを通じて両国の人工知能(AI)リーダーシップ強化にも寄与できるだろう」と話したとSKは伝えた。米上院議員団は「両国の発展にSKをはじめとする韓国企業の役割がますます大きくなっている。今後もSKの活動を続けて支援していきたい」と答えた。