新築でも中古でも最も妥協したのは「予算より高い価格」。注文住宅では性能にこだわりも　令和5年度住宅市場動向調査

国土交通省は、令和5年度の「住宅市場動向調査」の結果をとりまとめ、公表した。毎年実施している大型調査ではあるが、コロナ禍を経て、住宅を取り巻く環境も変わりつつある。その影響がどう表れているか、見ていくことにしよう。

【今週の住活トピック】

「令和5年度住宅市場動向調査」の結果を公表／国土交通省

この調査は、2022年度（2022年4月～2023年3月）に住み替えや建て替え、リフォームを行った世帯を対象に行ったもの。注文住宅と中古住宅は全国を、分譲住宅、民間賃貸住宅、リフォームについては三大都市圏を対象にしている。

さて、調査対象となる2022年度の住宅市況を振り返ってみよう。コロナ禍後の住宅ニーズに支えられ、どのエリアでも住宅価格が上昇していた時期だ。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻するウクライナ危機によって、エネルギーなどさまざまなコストの上昇、円安なども進行した。

一方で、欧米諸国が利上げに動いたのに対して、当時の日本銀行の黒田総裁は低金利政策を維持していたが、2022年12月には長期金利の上限を0.25％程度から0.5％程度に引き上げた。これによって、長期間金利を固定する住宅ローンの金利が上昇する可能性が高まった。

2024年の現時点では、住宅ローンの金利上昇は既定路線になり、住宅価格は都心部とそれ以外で動きが異なるといった市況になっている。2022年度とは市況が変わっているので、調査対象者の住まいの選択については、その点を承知しておく必要があるだろう。

調査結果で、まず「妥協したもの」は何か（図1）を見ていこう。

程度の差こそあるが、新築住宅系（注文住宅、分譲戸建住宅、分譲集合住宅）では、まずは「価格が予定より高くなった」ことを挙げ、次いで「住宅の広さ」を挙げている。価格上昇で、予算より価格が高くなってしまったり、予算に収まるように広さを抑えたり、といったことがなされたことがうかがえる。

一方、中古住宅系（既存戸建住宅、既存集合住宅）では、同じくまずは「価格が予定より高くなった」ことを挙げているが、新築住宅系よりは妥協した割合が低くなっている。新築では予算との差が大きいが、中古ならその差が小さかったということだろうか。次に、既存戸建住宅では「交通の利便性」を、既存集合住宅では「間取り・部屋数」を挙げ、「広さ」については新築系よりは順位が低い。全体的にも、中古系のほうが妥協した項目の割合が新築系より低くなっており、新築系ほど妥協せずに済んだことがうかがえる。