補聴器の費用負担を軽減させる3つの方法を専門家が伝授「助成金、東京港区は13万7000円」
補聴器には助成金や補助金の制度があり、負担を軽減できる可能性がある。
自治体によって補聴器の助成金額や要件が異なるため、事前に情報収集が必要。
申請の流れは福祉課や医師との相談から始まり、補聴器専門店で購入し、助成金の請求書を提出する。
補聴器には興味があるけど「高そうだから」「お金がかかりそう」と感じている人も多いのではないでしょうか。「補聴器を購入する際には、助成金などお得な制度があるんですよ」と、認定補聴器技能者で補聴器専門店の代表を務める田中智子さん。補聴器の補助金や助成制度などを活用する方法について解説いただきました。
認定補聴器技能者・田中智子さん
うぐいす補聴器代表。大手補聴器メーカー在籍中に経営学修士（MBA） を取得。訪問診療を行うクリニックの事務長を務めた後、主要メーカーの補聴器を試せる補聴器専門店・うぐいす補聴器を開業。講演会や執筆なども手がける。https://uguisu.co.jp/
ご来店いただくお客様からよく「補聴器は高くて買えない…」「もっと安く買える方法はないの？」といった声がよくあります。補聴器は制度を活用することで負担を減らして入手できるケースがあります。
主に3つの方法がありますのでご紹介していきましょう。
ここ最近、高齢者の補聴器購入に対する助成制度を独自に設けている自治体が増えてきました。購入前に申請することで、補聴器の費用負担を軽減させられるわけです。ぜひお住まいの地域の役所に問い合わせをしてみましょう。
また、ネットで検索する場合は、「補聴器 高齢者 〇○市」などと、必ず「高齢者」というキーワードを入れるといいでしょう。補聴器の助成金には、子供や若年層に向けた制度もあるためです。
助成金額は各自治体により異なりますが、平均して2万円～10万円程度助成されることが多いようです。
ちなみに、東京都・渋谷区での助成金は、上限額が4万5000円、品川区は3万5000円、港区では13万7000円となっています。ただし、65才以上、住民税非課税世帯、所得制限など自治体によっていくつかの要件が設けられています。
■申請の流れ
申請から購入の流れは、まずは自治体の福祉課や高齢者相談センターなどで相談し、申請要件に合致しているかを確認後、申請書を入手。申請書を持参して耳鼻咽喉科を受診します。
医師が意見を明記した申請書を自治体に提出。申請が受理されると通知書が届くので、それを持って補聴器専門店で補聴器を購入。その後、助成金の請求書を自治体に提出するという流れが一般的です。
受診する医療機関や、補聴器を購入するお店は認定補聴器技能者がいることが必要など、自治体により要件があるので窓口などでよく確認しておきましょう。
補聴器をご案内しているお客様にもこの制度を活用されているかたは多くいらっしゃいますよ。
