PayPayがオンライン寄付に対応 第1弾は24時間テレビ募金
PayPayの導入により、寄付がより簡単になり、キャッシュレスで支援が可能となる。
第1弾として24時間テレビのキャッシュレス募金が開始される。今後は他の団体にも拡大予定。
PayPayを利用した寄付は、本人確認が必須で、企業や団体による厳重な審査が行われる。
寄付、募金の支払い方法に、PayPayの導入が可能になる。8月以降順次、「赤い羽根共同募金」など計6法人の寄付団体や企業が、オンライン上の寄付の支払い方法としてPayPayを導入する。
これにより、自然災害など緊急で必要な寄付を含め、PayPayユーザーに対し、寄付を募ることが可能になる。寄付団体は、キャッシュレスで寄付金を集められ、各所にある募金箱の集金や集計する手間を省ける。また、現金を取り扱う際のリスクも軽減しながら、寄付を必要としている対象者へ早く届けられるとする。
第1弾として開始する寄付は、「24時間テレビ キャッシュレス募金」。運営時期は8月19日から。運営法人・団体名は公益社団法人 24時間テレビチャリティー委員会。
以降、Yahoo!ネット基金や国連WFPへの寄付などで利用できるようになる。
寄付の上限額は、一度または24時間以内で30万円、過去30日間以内で50万円。利用できるのはPayPayマネーのみ。寄付金額に対してのPayPayポイントの付与およびPayPayステップは対象外となる。
ユーザーがPayPayで寄付する際は、本人確認(eKYC)の完了が必須となる。寄付団体のウェブサイトで寄付金額を入力し、「送金する」をタップすることで寄付が完了。初回のみ、PayPayにログインして認証を行ない、2回目以降はPayPayアプリの画面に切り替わることなく、各社のウェブサイト上で募金が完結する。
PayPayで寄付を募るアカウントは、PayPayビジネスアカウントの作成が必須。開設の際は企業や団体に対して、対面による法人の実態調査や海外支援の状況確認など厳重な審査を行なう。
連携後も疑わしい取引のモニタリングや募金実績の確認などを実施し、不正利用の対策も強化する。PayPayでオンラインの寄付ができる企業や団体の情報については、順次サービスサイト上で紹介予定。募金団体から送金依頼がくるような機能は非搭載。
