アパートの更新時に「家賃」が上がることがあると聞きました。一体どんな理由があるのでしょうか？
アパートの家賃更新時に大家さんから家賃の値上げ交渉をされるケースがあります。家賃の値上げを進めるには賃貸借契約の内容を変更する必要がありますが、値上げに納得できず入居者が拒否しても問題ありません。
家賃の値上げは「土地や建物の価格が上がる」「周りの賃貸物件が値上がりして家賃が安すぎる」「相場に変動がある」「固定資産税が増えた」など正当な理由がある場合のみ認められています。
値上げすることに納得できたとしても「もう少し値上げの額を下げてほしい」というように、値上げ幅に関する交渉をすることも可能なようです。これからも住み続けることに加え、経済状況なども考慮して譲歩できる家賃を検討してみましょう。
アパートの家賃更新時に大家さんから家賃の値上げ交渉をされるケースがあります。家賃が上がった場合、固定費の負担が大きくなるため、困る人は少なくないでしょう。今回は、家賃が上がってしまう理由や背景について解説します。また、値上げといわれた際の交渉のコツや家賃の値上げを避ける方法についてもご紹介します。
「借地借家法」に基づき、大家さんによるアパートの家賃の値上げ交渉は、認められています。
「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。」
※借地借家法 第三十二条より引用
家賃の値上げは「土地や建物の価格が上がる」「周りの賃貸物件が値上がりして家賃が安すぎる」「相場に変動がある」「固定資産税が増えた」など正当な理由がある場合のみ認められています。
値上げを通告する期間や時期を定めた法律などはなく、更新の直前になって通達がくるケースもあるため、注意が必要です。
家賃の値上げは法律的に認められていますが、家賃の値上げを進めるには賃貸借契約の内容を変更する必要があります。値上げに納得できず入居者が拒否しても問題ありません。
家賃の値上げに合意しなかった場合、賃貸借契約がそのまま更新されます。万が一、大家さんが更新の手続きを放棄しても、「法定更新」という強制的に適用される強行規定があり、賃貸借契約自体を解除されることはないとされています。
また、値上げすることに納得できたとしても「もう少し値上げの額を下げてほしい」というように、値上げ幅に関する交渉をすることも可能なようです。これからも住み続けることに加え、経済状況なども考慮して譲歩できる家賃を検討してみましょう。
