トークン化資産400億ドル超、投資ポートフォリオに組み入れるべき理由
ブロックチェーンを使った資産のトークン化が進んでおり、セキュリティ・トークン市場が拡大している。
2024年までに、株式、債券、不動産などの様々な資産がデジタル化され、大手金融機関も積極的に取り組んでいる。
トークン化資産は規制されたプラットフォームで取引され、DeFiを活用することで性能と実用性を高めている。
ブロックチェーンを使った資産のトークン化が進んでいる。Security Token Marketの創業者兼CEO、ハーウィグ・コニングス（Herwig Konings）氏が、その成長とトークン化が重要な理由を解説する。
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株式、債券、ファンド、不動産、資産担保証券などをトークン化した「トークン化資産」は2024年、かつてないほど注目を集めている。暗号資産業界では「RWA（Real World Asset）トークン」あるいは「セキュリティ・トークン」とも呼ばれ、運用効率や異なるリターン特性が明らかになるにつれて、ブラックロック（BlackRock）、ハミルトン・レーン（Hamilton Lane）、JPモルガン（JP Morgan）、DTCC、ブロードリッジ（Broadridge）などの大手金融機関が積極的な取り組みを進めている。
トークン化とは、ブロックチェーン技術を使って、上記のような金融商品をデジタル的に表したものだ。暗号資産とは異なり、RWAトークンは、世界中で証券関連の法規制に従っている。規制されたプラットフォームで運用され、DeFi（分散型金融）アプリケーションを活用することで、パフォーマンスと実用性を向上させている。
トークン化資産の例をあげると、Security Token Market（STM）に上場されているものには、IPO前の企業の株式、リゾート、ワインやダイヤモンドのファンド、ビットコインマイニングや企業ポートフォリオの流動性イベントを裏付けとしたユニークな証券などがある。
より伝統的なものとしては、ハミルトン・レーンの「Secondary Fund VI」のようなフィーダーファンド（ファンドに投資するためのファンド）、3月に発売されてからすでに5億ドルを集めたブラックロックの「BUIDL（BlackRock USD Institutional Liquidity Fund）」、フランクリン・テンプルトン （Franklin Templeton）の「BENJI（OnChain U.S. Government Money Fund）」のような商品がある。
