マッチングアプリにマイナカードでの本人確認活用を要請 既婚も確認
AI要約
デジタル庁と警察庁は10日、詐欺被害防止に向けて「マッチングアプリ」を展開する事業者に、マイナンバーカードを活用するよう要請した。
SNS型投資詐欺やロマンス詐欺の被害が拡大するなか、マッチングアプリでの悪用も確認されている。
デジタル庁では、アカウントの開設時の本人確認において、マイナンバーカードのICチップを使った公的個人認証サービス(JPKI)の活用を呼びかけており、「ペアーズ」などの事業者がすでに対応している。
デジタル庁と警察庁は10日、詐欺被害防止に向けて「マッチングアプリ」を展開する事業者に、マイナンバーカードを活用するよう要請した。
SNS型投資詐欺やロマンス詐欺の被害が拡大するなか、マッチングアプリでの悪用も確認されている。デジタル庁では、アカウントの開設時の本人確認において、マイナンバーカードのICチップを使った公的個人認証サービス(JPKI)の活用を呼びかけており、「ペアーズ」などの事業者がすでに対応している。
JPKIを活用することで、アカウント開設時に署名用電子証明書を使って、利用者の4情報(氏名・住所・生年月日・性別)の取得や本人確認が可能。また、その他機能(券面事項AP)を活用したマイナンバーカードの顔写真情報の取得や、本人同意のもと、マイナポータルAPIを活用した独身証明書(8月から対応)による既婚・未婚や年収などの情報取得もできるようになる。河野太郎デジタル大臣は「より安心して婚活が可能になる」とした。
