LINEヤフーが「ふるさと納税」に本格参入。さとふるのOEM提供を受け「Yahoo!ふるさと納税」を展開
LINEヤフーが2024年冬に「Yahoo!ショッピング」上で「ふるさと納税」ができる「Yahoo!ふるさと納税」サービスを始める。
新サービスでは、スマホで完結する手続きやワンストップ特例制度の利用、寄付金控除証明書の発行が可能となる。
ソフトバンクグループのさとふると連携し、返礼品や寄附情報も一元管理される。さらにLINEヤフーが送客を計画して活性化を図る。
LINEヤフーがふるさと納税事業に本格参入する。2024年冬に「Yahoo!ショッピング」上で「ふるさと納税」ができる「Yahoo!ふるさと納税」サービスを始める。ソフトバンクグループで「ふるさと納税」事業などを手がける、さとふるのOEM提供を受け実現する。
「Yahoo!ショッピング」には現在、「ふるさと納税」のポータルサイト「さとふる」「ふるさとチョイス」「ふるなび」が出店して約150万商品を掲載している。そのため、「Yahoo!ショッピング」を活用して「ふるさと納税」を行える仕組みだったものの、返礼品選択後の決済や税金の控除手続きを各ふるさと納税事業者のポータルサイトに遷移して手続きする必要があり、利便性やわかりやすさに課題があった。
新たにスタートする「Yahoo!ふるさと納税」は、「手続きすべてスマホで完結」をコンセプトとし「Yahoo!ショッピング」内で各種手続きを完結できるようにする。確定申告不要で寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度の電子申請については「Yahoo!ショッピング」アプリとマイナンバーカードがあれば簡単に手続きできる機能を導入する。寄付金控除証明書の発行もできるようにする予定。
「Yahoo!ふるさと納税」は、ソフトバンクグループのさとふるとOEM連携してサービスを提供する。さとふるを利用する自治体は、追加契約などを行わずに掲載チャネルを拡大することができる。返礼品の掲載情報や寄附情報も一元管理し簡単に運用できるとしている。LINEヤフーでは、Yahoo! JAPANやLINEアプリからの送客も計画しており、ふるさと納税の活性化を図っていく考え。
なお、さとふるが「Yahoo!ショッピング」内に出店している「Yahoo!ショッピング版さとふる」からの寄付受け付けも継続するとしている。
