PayPayが「寄付」を解禁--オンライン募金などに利用可能
AI要約
PayPayが8月19日に寄付や募金の支払い方法として選択可能になった。
法人がビジネスアカウントを作り、寄付の支払手段としてPayPayを導入できるようになった。
寄付金をキャッシュレスで集めることで手間を省き、迅速に寄付金を届けられるようになる。
寄付や募金の支払い方法として「PayPay」を選べるようになった。PayPayが8月19日に発表した。
これまでPayPayは、団体や法人とは加盟店契約を結び、対価のある決済手段として「PayPay」のサービスを提供していた。今回、法人がビジネスアカウントを作り、寄付の支払手段としてPayPayを導入できるようになった。
PayPayを通じてキャッシュレスで寄付金を集めることで、募金箱の集金や集計の手間を省いて、迅速に寄付金を届けられるようになる。また、現金を扱い際のリスクも低減できる。自然災害の発生時には寄付を迅速に被災地に送る事が可能となる。
PayPayで寄付する際には、本人確認（eKYC）の完了が必須となる。寄付団体のウェブサイトで寄付金額を入力し、「送金する」をタップすることで寄付が完了する。なお、初回のみ、「PayPay」にログインして認証する必要がある。2回目以降はPayPayアプリの画面に切り替わることなく、各社のウェブサイト上で募金が完結する。
寄付の上限額は、一度または24時間以内で30万円、過去30日間以内で50万円。募金団体から送金依頼が届くことはないとしている。
現時点で「24時間テレビ キャッシュレス募金」との連携を開始。順次「国連WFPへの寄付」「ピースウィンズ募金」「赤い羽根共同募金」「Yahoo!ネット募金」「緊急災害支援募金」への対応を予定している。
