米IRS、暗号資産の税務申告書草案を発表──2025年の新税制に向けて

米内国歳入庁（IRS）は、暗号資産（仮想通貨）ブローカーや投資家が特定の取引から得た収益を報告するために使用する税務申告書である1099-DAの更新したドラフト版を発表した。

2026年以降、ブローカーを利用する暗号資産投資家は、ブローカーから1099-DAを受け取り、特定の暗号資産売買や交換取引について課税対象としてIRSに報告することになる。なお、現時点でブローカーとは、主にコインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）のような中央集権的な暗号資産取引所を指している。

現地時間8月9日に公表された1099-DAの更新版は、IRSが4月に公表した最初のドラフトよりも合理化されている。投資家がウォレットアドレスや取引IDを記入する欄は、この書式が最初に発表された際にプライバシーに関する重大な懸念を引き起こしたが、現在は削除されている。また、関連する取引を行った時刻を記載する必要もなくなり、日付のみとなった。

最初のフォームには、「キオスク運営者」、「デジタル資産決済処理業者」、「ホスト型ウォレットプロバイダー」、「非ホスト型ウォレットプロバイダー」、「その他」を選択肢として含め、提出者がどのタイプのブローカーであるかを特定するためのボックスも含まれていた。この欄は更新されたフォームには含まれていない。

更新されたフォームは「大幅に改善され、負担が軽減され、データ報告もかなり少なくなった」と、マイアミを拠点とする法律事務所K&Lゲイツ（K&L Gates）のパートナー弁護士で暗号資産を専門とするドリュー・ヒンケス（Drew Hinkes）氏はX（旧ツイッター）に投稿した。

IRSが暗号資産ブローカーの報告要件に関する最終的な規制を発表してから2ヶ月後に出されたのが今回の1099-DAのドラフトである。IRSは、分散型ブローカーおよび（ユーザーが秘密鍵を管理する）ノンカストディアル・ブローカーに関するルールを、追って年内に別の規則で設ける予定だとしている。

「1099-DAの新フォームは、納税者がデジタル資産の複雑な世界で規則に従う上で役に立つ」と、IRSのデジタル資産イニシアチブ部門のディレクターであるラジ・ムカルジー（Raj Mukherjee）氏とセス・ウィルクス（Seth Wilks）氏は電子メールで述べている。「これは、最近発表された6045ブローカー規制を補完するもので、課税年度の2025年から、納税者が対象となるデジタル資産の損益を報告できる手段を提供する。デジタル資産情報の報告についての重要な前進であり、手順をより簡単かつ明瞭にするものだ。」

1099-DAのドラフトに関する一般からIRSに対する意見提出期限は現地時間8月30日となっている。

｜翻訳・編集：T.Minamoto｜画像：Shutterstock｜原文：IRS Shares New Crypto Tax Form, Invites Industry Input