DeFi規制に備えよ： ポータブルKYCの重要性
暗号資産規制は急速に進展し、DeFiへの規制が強化されている。
EUのMiCA法やSECの取り組みによりDeFi企業への規制が進む中、KYCとAMLがDeFiにも適用される見通し。
規制対象機関は標準的なKYCフレームワークに準拠し、DeFi参加者は繰り返しのKYCプロセスに疑問を持っている。
クローバルな暗号資産（仮想通貨）規制は過去数年で急速に進展しており、この迅速な規制整備ペースがすぐに緩むことはなさそうだ。議員たちの関心は、中央集権的な暗号資産取引所からDeFi（分散型金融）プロトコルやDapp（分散型アプリケーション）へとますますシフトしている。
EUでMiCA法が可決されたことで、DeFi企業はすでにユーザーのKYC（顧客確認）を開始するよう圧力をかけられている。現実にはほとんどのDeFiアプリケーションは、最終的に組織や個人がコントロールしているにもかかわらず、「真に分散化された」プロジェクトだけがMiCAの対象外となっている。
さらに、欧州委員会は、DeFiのリスクと推奨事項に関する完全な報告書を作成する目標時期を2024年末としている。米国では、米証券取引委員会（SEC）が世界最大のDEX（分散型取引所）であるユニスワップ（Uniswap）に対する執行措置を開始した。
DeFi参加者の増加に伴い（下図）、規制当局のDeFi分野への注目度は高まっている。将来の法規制の正確な内容はまだ不透明だが、KYC（顧客確認）とAML（アンチマネーロンダリング）の基本原則がDeFiにも適用されるようになると考えてよいだろう。
規制対象機関は通常、規制要件を満たすために下記のような標準化されたKYCフレームワークに従っている。
現在、KYCプロセスの上記3つのステップはすべて、個人が口座を持つすべての機関で繰り返されている。そのため、個人は同じ書類や情報を何度も提出しなければならない。
銀行口座の新規開設は頻繁に行われるものではないため、KYCの繰り返しによる不便さを顧客が痛感することは少ない。しかし、DeFiでは、1日に10～15のプロトコルとやり取りする人がいるかもしれない。個人に何度もKYCを完了するよう要求することは不満の種となり、DeFiを単に従来の金融システムのデジタル版にしてしまう。
