地銀協ら、生活基盤プラットフォームを開発へ--ライフイベントの諸手続きをオンライン化
AI要約
全国地方銀行協会は、生活基盤プラットフォームを開発し、ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を推進することを発表。
サービスは2025年2月中に始動し、自治体への転出入届や住所変更、口座振替登録などがオンラインで完結可能となる。将来的には金融機関やインフラ企業への手続きも対象に拡大する予定。
地銀協、TOPPANエッジ、NTTデータが共同でシステム構築し、サービス運営会社を設立。地銀ネットワークサービスとTOPPANエッジが共同出資することが発表された。
全国地方銀行協会（地銀協）は7月29日、ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォーム・サービス（「生活基盤プラットフォーム（仮称）」）について、全62行が参加する地銀協の共同事業として取り組むことを発表した。
このサービスは、2025年2月中をめどに、まずは自治体への転出届の提出・転入予約、地方銀行全62行の住所変更、口座振替登録がオンライン上で完結可能なプラットフォームとしてサービスを開始。その後、手続き対象となる金融機関を拡大していくほか、電気・ガスをはじめとしたインフラ企業への停止・利用開始手続きやその他のライフイベントに応じた手続きなど、段階的に対象手続きの拡大を目指すという。
地銀協、TOPPANエッジ、NTTデータにおいて実施してきた共同研究の結果を踏まえ、TOPPANエッジとNTTデータの知見や実績を活かしてシステム構築する予定。また、2024年10月中をめどに、地銀協に加盟する全62行の共同出資会社である地銀ネットワークサービスとTOPPANエッジの共同出資により、本サービスの運営会社を設立する予定としている。
ニュースリリース（NTTデータ）
