地銀協、生活基盤プラットフォーム（仮称）の事業化を決定 TOPPANエッジ、NTTデータと共同でシステムを構築へ
地銀協が生活基盤プラットフォームを立ち上げることを正式に決定。
TOPPANエッジとNTTデータがシステム構築を行い、Well-beingな社会の実現を目指す。
2025年にサービス開始予定で、段階的に対象手続きを拡大していく。
一般社団法人全国地方銀行協会（以下、地銀協）は29日、ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォームサービス（以下、生活基盤プラットフォーム（仮称））を事業化すると発表した。地銀協では、その実現可能性等について検討してきたが、今回、これまでの検討結果を踏まえ、全62行が参加する地銀協の共同事業として取り組んでいくことを正式に決定したという。
今後は、地銀協、TOPPANエッジ株式会社（以下、TOPPANエッジ）、株式会社NTTデータの3者が実施してきた共同研究の結果を踏まえて、TOPPANエッジとNTTデータの知見や実績を生かし、システム構築を行う予定。3社は引き続き、生活基盤プラットフォーム（仮称）のシステムの詳細検討等を進め、ライフイベントで発生するさまざまな手続きをスマートに完結できる、Well-beingな社会の実現を目指すとしている。
このほか2024年10月中をめどに、地銀ネットワークサービス株式会社（地銀協に加盟する全62行の共同出資会社）とTOPPANエッジの共同出資により、同サービスの運営会社を設立する予定だ。
サービスは、2025年2月中をめどに、まずは、自治体への転出届の提出・転入予約、地方銀行全62行の住所変更、口座振替登録がオンライン上で完結可能なプラットフォームとして運用を開始。その後、手続き対象となる金融機関を拡大していくほか、電気・ガスをはじめとしたインフラ企業への停止・利用開始手続き、妊娠・出産、子育て、死亡・相続といった、その他のライフイベントに応じた手続き等、段階的に対象手続きの拡大を目指す考えだ。
