地銀などの住所変更をワンストップ可「生活基盤プラットフォーム」 25年2月開始
AI要約
地方銀行協会が生活基盤プラットフォームを共同事業として展開することを発表
2025年2月のサービス開始を目指し、引っ越しや手続きのワンストップ化・オンライン化を実現
マイナンバーカードやマイナポータルを活用し、複数の手続きをワンストップで実現可能にする
全国地方銀行協会(地銀協)は、手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォーム・サービス「生活基盤プラットフォーム(仮称)」を共同事業として取り組むと発表した。2025年2月のサービス開始を目指す。
引っ越しなどのライフイベントに対して、一回の届け出で様々な手続きを完了できる仕組みを構築。2025年2月中を目処に、自治体への転出届の提出・転入予約、地方銀行全62行の住所変更、口座振替登録がオンライン上で完結可能なプラットフォームを展開する。
その後、手続き対象となる金融機関を拡大するほか、電気・ガスなどインフラ企業への停止・利用など対象手続きを拡大していく。
マイナンバーカードを活用し、生活基盤プラットフォームにアクセス。JLIS/JPKIによる本人確認とともに、マイナポータルを介した転出・転入予約、電気などインフラへの住所変更・口座振替手続き、金融機関への住所変更・口座振替などをワンストップで実現可能になる。
地方銀行全62行が参加する地銀協と、TOPPANエッジ、NTTデータが協力してシステム構築する。3社は以前から共同研究を進めていたが、引き続き「生活基盤プラットフォーム」に向けたシステムの詳細検討等を進める。
