ネットの偽・誤情報、事業者に投稿削除など促進 有識者会議が提言
AI要約
インターネット上のウソや誤情報の対策に関する総務省の有識者会議の提言案が明らかになった。
提言案では、SNSプラットフォーム事業者に対し、偽・誤情報への対応の迅速化や透明性の向上を求める制度の導入を要請している。
総務省は今後、法整備の視野に入れて提言案を検討する方針だ。
インターネット上のウソや誤情報の対策を議論する総務省の有識者会議による提言案が判明した。SNSを運営するプラットフォーム事業者の自主的な対策が不十分として、投稿の削除といった対応の迅速化や透明化などを事業者に求める制度づくりを政府に要請する。
有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が近く公表する。これを受けて総務省は今後、法整備も視野に検討を進める。
偽・誤情報への対応は、事業者の自主的な取り組みに委ねられてきた。1月の能登半島地震で偽の救助要請の投稿があったことを政府は問題視。総務省は、事業者に投稿の削除など適切な対応をとるよう要請したが、法律の裏付けはなかった。
提言案には、違法な偽・誤情報について、事業者に対応の迅速化のための申請窓口の整備、一定期間内の判断・通知や、発信を繰り返す人の投稿削除、アカウントの停止などを確実に実施する方策を求めることを盛り込んだ。
