# 情報流通

ネットの偽・誤情報、事業者に投稿削除など促進　有識者会議が提言

　インターネット上のウソや誤情報の対策を議論する総務省の有識者会議による提言案が判明した。SNSを運営するプラットフォーム事業者の自主的な対策が不十分として、投稿の削除といった対応の迅速化や透明化などを事業者に求める制度づくりを政府に要請する。　有識者会議「デジタル空間における情

　政府は18日、犯罪対策閣僚会議を開き、著名人になりすました広告などによる詐欺への対策を決定した。国がSNS（ネット交流サービス）を運営するプラットフォーム事業者に対し、広告出稿者の本人確認の強化などを要請していく。　対策の名称は「国民を詐欺から守るための総合対策」。SNS上で投

　ネットの誹謗中傷に関する法律「プロバイダ責任制限法」が、5月17日に改正され、1年以内に適用される見込みです。具体的には、法律名称が、「情報流通プラットフォーム対処法」(略称)と変わり、大規模プラットフォーム事業者に対する新たな規制が追加されることになります。　ネットやSNSが