富士通、企業向け生成AIでCohereと戦略的提携--日本語LLM「Takane」を共同開発

　富士通は7月16日、企業向けAIを提供するCohereと戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。両社は今後、Cohereの大規模言語モデル（LLM）をベースとした日本語強化版となる「Takane」（仮称、高嶺：タカネ）を共同開発する。

　Takaneは、2024年9月からAIサービス「Fujitsu Kozuchi」で先行提供される。Cohereの最新LLM「Command R＋」をベースに、富士通が持つ日本語特化のための追加学習技術やファインチューニング技術と、Cohereが持つ企業向けに特化するための技術を組み合わせて開発する、日本語能力を強化したLLMになる。

　富士通は、企業の多様で大規模なデータをナレッジグラフに変換して、LLMに参照させるナレッジグラフ拡張RAGと、企業や法令などの規則に準拠した生成AIを実現する生成AI監査技術を開発。ナレッジグラフ拡張RAGを2024年7月から、生成AI監査技術を同9月からFujitsu Kozuchiで提供する。

　また、2024年8月に提供を予定している生成AI混合技術では、Takaneとさまざまな領域の特化型モデルや既存の機械学習（ML）モデルを部品のように組み合わせ、企業の業務に適した特化型生成AIを自動生成することを可能にする。

　Cohereは、LLMを企業で安全に活用するための技術開発を行っており、プライベート環境で稼働するLLMで高い競争力を有している。企業向けの高性能なLLMに加え、LLMを利用する際に企業データを適切に参照させるEmbedと呼ばれる埋め込み表現を生成するモデルや、Rerankと呼ばれるRAG技術を保有している。

　両社が持つこれらの技術を統合することで、企業の多様で大量のデータの取り扱いが可能になる。企業のさまざまな利用シーンやユースケースで、企業の持つデータを十分に活用した生成AIによる新たな価値提供と、それによる事業の成長支援が可能にする。

　Takaneは、金融、官公庁、研究開発（R＆D）などの高いセキュリティが必要な企業向けに、プライベート環境で利用できるサービスとして展開する、また、「Fujitsu Data Intelligence PaaS」や「Fujitsu Uvance」のオファリングを通して、より多くの企業に最適なサービスとして提供していくとしている。

　富士通 執行役員副社長 CTO、CPOのVivek Mahajan氏は声明で、「Cohereとのパートナーシップ締結により、当社の企業向け生成AIモデルのポートフォリオを強化できることを非常にうれしく思う。当社は、LLMに回答を論理推論させる技術の実現のために重要なナレッジグラフ拡張RAG技術や、各企業の業務に適応したAIモデルを容易かつ迅速に生成できる生成AI混合技術などを開発してきた。今後これらをCohereの持つ最新のエンタープライズ向けLLMと組み合わせ、お客さまの企業ユースに最適な生成AIサービスをグローバルに提供し、企業の生成AI導入を加速していく」とコメントする。

　Cohereの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のAidan Gomez氏は「富士通との戦略的パートナーシップは、世界の重要なエンタープライズ市場の一つに向けて、ワールドクラスのLLM技術を提供するための重要な一歩であると信じている。AIがその能力を最大限に発揮するためには、企業のクラウド環境、ビジネスで使用する言語など、企業の置かれているあらゆる状況に対応できる必要がある。私たちは、富士通とのパートナーシップにより、Cohereのテクノロジーの大きな可能性を解き放ち、次世代のビジネスを後押しすることに貢献できることを非常に楽しみにしている」と述べる。