生成AI特許出願で中国首位　米国の6倍：国連報告書

　国連の世界知的所有権機関（WIPO）がこのほど公表したリポートで、中国の生成AI（人工知能）分野の特許出願件数が米国の約6倍に上ることが分かった。国別出願件数で中国はトップ。米国がこれに次いだ。企業の上位には中国・騰訊控股（テンセント）や中国・百度（バイドゥ）、米IBMなどが並んだ。

■　中国3万8200件、米国6300件

　WIPOによると、中国は2014年から23年までに3万8210件の生成AI関連特許を出願した。これに対し、米国は6276件だった。WIPO特許分析マネジャーのクリストファー・ハリソン氏は「中国の特許出願は、自動運転から出版、文書管理まで、幅広い分野を網羅している」と記者団に語った（英ロイター通信）。

　3位は韓国、4位は日本、5位はインドで、それぞれ4155件、3409件、1350件だった。このうち、インドの出願件数が最も急速に伸びている。 　ハリソン氏は、「小売業などで顧客サービスの向上を目的にチャットボットが広く利用されている。一方、生成AIは科学、出版、交通、セキュリティーなど、多くの経済分野を変革する可能性を秘めている」とコメントした。

■　1～4位が中国企業・組織

　出願件数が上位の企業・組織は、(1)テンセント、(2)中国平安保険（Ping An Insurance Group）、(3)バイドゥ、(4)中国科学院（Chinese Academy of Science）、(5)IBM、の順。中国は4組織が5位以内に入った。

　6位以降は、(6)中国アリババ集団、(7)韓国サムスン電子、(8)米アルファベット（グーグルの持ち株会社）、(9)動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）、(10)米マイクロソフト、の順だった。

　米CNBCによると、中国は、大規模言語モデル（LLM）の開発において、米オープンAIやマイクロソフト、グーグルに後れを取っているが、最近は巻き返しを図っている。テクノロジー大手のアリババやバイドゥなどは、23年に独自LLMを開発した。

　24年5月、中国政府はAI分野の3カ年行動計画を発表した。7月には、26年までにAIで50以上の「国家標準」を制定すると明らかにした。AI半導体や生成AIなどの標準化を強化し、国家計算能力の増強を図る考えだ。

■　創薬・化学分野での活用に期待

　WIPOのリポートによると、生成AI特許の出願件数は、AI特許出願件数の6％を占める。そのアプリケーションの種別を見ると、画像と動画データが1万7996件と最も多く、次いでテキストが1万3494件、音声・音楽が1万3480件だった。

　WIPOは、「近いうち、さらなる特許出願の波が来る」と予測する。WIPOのハリソン氏は「生成AIは、今後様々な産業に多大な影響を与える」とし、AIを活用した分子設計など、創薬・化学分野における役割の重要性を強調した。今後はWIPOも生成AIを活用しながら、傾向を詳細に分析した新たなデータを公表する予定だ。「特許出願の傾向とデータを分析することで、政策立案者が、我々の共通の利益のために生成AIの開発を具現化できるよう支援する」（WIPO）と、このリポートの意義を説明した。