なぜ徳島がビットコイン？／マウントゴックスの売り圧は小さいか【Weekly Review：6/22～6/28】
メルカリが11周年を記念してトレンドを振り返るインフォグラフィックスを公開。ビットコイン取引サービスでの平均取引金額ランキングも発表された。
マウントゴックスの弁済ニュースやイーサリアム現物ETFの動向、機関投資家のデジタルアセット投資動向に注目が集まっている。
ステーブルコイン発行会社が世界18位の米国債を保有しており、様々な動きが市場に影響を与えている。
サービス開始11周年を記念して、メルカリがトレンドを振り返るインフォグラフィックス「数字で見るメルカリ」を公開。「カテゴリー別シェア」や「推し活グッズが人気」などが紹介されていたが、番外編として同社の「ビットコイン取引サービス」での平均取引金額ランキングも発表され、1位は「徳島県」となっていた。この日、偶然会ったメルコインの中村CEOも「リリースを見てびっくりしました。謎です」と語っていた。
今週はマウントゴックスの弁済のニュースが中心となった。14万ビットコイン以上がユーザーの手に渡ることで、売り圧力となることが懸念されている。一方で、マウントゴックスユーザーは古くからのビットコイン投資家であり、すぐに売却することはないとの見方もある（なお、価格動向中心の記事は省いています）。
イーサリアム現物ETFは、予想外に早く実現しそうな動き。さらにソラナなどの主要アルトコインのETFにも期待が高まるが、これは大統領選の行方が影響しそうだ。
野村HDが日本の機関投資家を対象に、デジタルアセットの投資動向についてアンケート調査。日本でも機関投資家の参入が本格化するのか？ 分散型IDをめぐる動きも要注目だ。
デザー、サークルなどのステーブルコイン発行会社は、合計で世界18位の米国債を保有。これは、韓国やドイツを上回る金額。ちなみに1位は日本。
｜文・編集：増田隆幸｜トップ画像：Shutterstock
