「外国人に偏見ある」発言も 市職員2人を懲戒処分 滋賀・湖南
AI要約
滋賀県湖南市での職員2人の懲戒処分について。20代の男性主事が個人情報をSNSに掲載し、写真を撮影したことで減給の処分を受けた。50代の男性次長は外国籍の部下に対し差別的な発言を繰り返し、同様の減給の処分となった。市長は再発防止の取り組みを行うとコメント。
主事がSNSに情報を掲載した理由は特定される恐れがあるためとされている。次長は外国籍の部下に対する差別的な行為が県人権センターに相談されて発覚した。
市長は市民の信頼を損なったことに深くおわびし、職員のコンプライアンス向上のため研修を行うと述べた。
滋賀県湖南市は５月３１日、執務中に得た個人情報などをＳＮＳ（ネット交流サービス）に掲載したなどとして、職員２人を同日付で懲戒処分にした。
市によると、２０代の男性主事が昨年度、執務中に私用のスマートフォンで、来庁した市民に関する写真を撮影。職務で知り得たその市民の名字とともに無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」のグループに掲載したとして、減給１０分の１（６カ月）の処分を受けた。今年５月にグループのメンバーが市に通報して発覚。主事が掲載した理由について市は「（撮影された市民が）特定される恐れがある」として説明しなかった。
また、５０代の男性次長が昨年６月～今年２月にかけて外国籍の部下２人に対し、「私は外国人に対して偏見がある」などと差別的な発言を繰り返した。今年３月に２人が相次いで県人権センターに相談して発覚。次長は減給１０分の１（３カ月）の処分となった。
生田邦夫市長は「市民の信頼を損ない、心より深くおわび申し上げる。今後、職員のコンプライアンス向上を図るため、研修を行うなど再発防止に取り組む」とのコメントを出した。【礒野健一】
