運輸、建設トップらと懇談 中小企業の価格転嫁巡り 岸田首相

AI要約

岸田文雄首相は、賃金と物価の好循環実現を目指し、大手企業の経営者と懇談。

中小企業を中心に価格転嫁が進まない実情を踏まえ、岸田首相は適切な値段と賃金の関連性の重要性を強調。

運輸や建設など6社の経営者が参加し、人件費を商品価格に転嫁する取り組みを促す。

 岸田文雄首相は31日、賃金と物価の好循環実現に向け、首相官邸で運輸や建設など大手企業の経営者と懇談した。

 中小企業を中心に価格転嫁が進まない実情を踏まえ、岸田首相は「良いものには適切な値段が付き、賃金が上がることが当たり前という常識を普及させていく」と強調した。

 懇談には、日本通運の竹添進二郎社長や清水建設の宮本洋一会長ら、下請け企業が多い運輸や建設、電機、重工など6社の経営者が参加。人件費を商品やサービスの価格に転嫁することについて理解を促す取り組みなどを政府に求めた。