定額減税、6月スタート 準備急ピッチ、企業・自治体に負担
AI要約
政府が経済対策として1人当たり4万円の定額減税を6月に始める。岸田文雄首相は目的を、所得増を確実なものにするためと説明。
措置は1人当たり所得税3万円と住民税1万円で年収2000万円以下の納税者と扶養親族が対象。給与所得者は6月に所得税削減、住民税は6月分無料で、年間分を11か月で徴収する。
政府は賃上げと減税の相乗効果で好循環を期待し、消費などに経済効果が出るかは不透明。担当者らは準備最終段階で負担に不満を持っている。
政府が経済対策として行う1人当たり4万円の定額減税が6月に始まる。
岸田文雄首相は「物価上昇を上回る所得増をより確実なものにする」とアピールするが、消費などへの経済効果は不透明。減税の実務を担う企業や自治体の準備は最終段階を迎えているが、担当者らは負担のしわ寄せに不満を募らせている。
今回の減税は1人当たり所得税3万円と住民税1万円。1年限りの措置で、年収2000万円以下の納税者と、その配偶者や扶養親族が対象だ。政府は、給与所得者の場合、所得税の減額を6月の給与や賞与から反映し、控除し切れない場合は7月以降も差し引く。住民税は6月分は徴収しない。給与明細には「0円」と記載する。7月以降に、年間に支払う住民税額から減税分を控除した金額を、11カ月間に分けて徴収する。納税額が少なく減税分を下回る場合、差額を1万円単位で切り上げて支給する。
政府は「（賃上げによる）賃金上昇が現れる時期に合わせて減税することで、デフレマインドを払拭し経済の新たな局面への動きを支える」（鈴木俊一財務相）と、賃上げと減税の相乗効果による経済の好循環実現に期待を寄せる。
