定額減税に賃上げ波及でプラス効果も電気・ガス料金は上昇 円安も物価押し上げ要因に
政府が物価高対策として定額減税を導入するが、電気・ガス料金の値上げや円安が物価を押し上げる要因となる。
定額減税や賃上げにより、生活者の家計にプラスに働く一方、消費抑制や景気浮揚効果が限定的との見方もある。
効果的な政策や賃上げの恩恵を感じるのは、実質賃金が安定的にプラスになる年末以降と予想される。
政府が物価高対策として掲げた定額減税が６月から始まるのに加え、大幅な賃上げが波及すれば、物価高で苦しむ生活者の家計にプラスに働く。ただ、電気・ガス料金の負担軽減策は５月分を最後に終了し、足元の円安も先行きの物価を押し上げる要因となる。政府は減税を今回限りと説明しており、効果は限定的との見方がある。
内閣府の試算では、令和６年度の所得増加率は前年度比３・８％。このうち１・３％程度を定額減税などの効果と見込む。新藤義孝経済再生担当相は「可処分所得が上がっていくことを実感してほしい」と話す。
経団連がまとめた６年春闘の１次集計結果によると、定期昇給や基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を含む大手企業の賃上げ率は５・５８％で、３３年ぶりの高水準だった。日本製鉄など労働組合の要求を上回る回答をしたケースもあった。
一方、生活者にとって痛手となるのが電気・ガス料金の値上げだ。減税と賃上げが実現しても、節約志向が高まり、消費が抑制される恐れがある。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは減税と低所得者向けの給付による実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は０・１９％にとどまると試算。「国民負担となる５兆円という巨額の資金を使いながら、景気浮揚効果は限定的で、費用対効果の低い政策」と指摘する。
「個人も春闘での賃上げの恩恵をすぐには実感できないのではないか」とし、実質賃金が安定的にプラス基調となるのは今年の年末と予想する。（宇野貴文）
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