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給与に反映なければ労基法違反も　官房長官、定額減税で

AI要約

林芳正官房長官は、6月から始まる定額減税の所得税減税を給与に反映しなかった企業に対して、労働基準法違反の可能性を指摘した。

違反が確認された場合は、まず労働基準監督機関が是正指導を行い、自主的改善を促す。罰則は直ちに適用されない。

定額減税は所得税が1人あたり3万円、住民税が1万円減税される。

　林芳正官房長官は29日の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税減税を給与に反映しなかった企業について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得る」との認識を示した。

　企業の違反が確認できた場合には「まずは労働基準監督機関からその企業への是正指導を通じて自主的改善を図る」と指摘。「直ちに罰則が適用されるものではない」と説明した。

　定額減税は所得税が1人当たり3万円、住民税が1万円減税される。

税制 労働法 所得税減税 労働基準法違反 定額減税

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