政活費不正の再発防げ、出納簿チェック義務化・購入物品の抜き打ち検査…尼崎市議の問題受け
兵庫県尼崎市の市議が政務活動費の不正使用問題で在宅起訴されたことによる報告書と対応策が公表された。
問題は2022年6月に発覚し、市議がパソコン購入で納品書を偽造したり、個人口座に政活費を出金するなどの不正行為が認定された。
報告書では政活費のチェック機能の強化や議長による抜き打ち検査の実施、市議の研修会など再発防止策が示されている。
兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（44）（業務上横領罪などで在宅起訴）による政務活動費（政活費）の不正使用問題で、市議会の「政務活動費の制度検証等特別委員会」（前迫直美委員長）は28日、検証結果と再発防止策をまとめた報告書を公表した。今後、政活費の出納簿チェックの義務化や、議長による購入物品の抜き打ち検査などを実施するとしている。
問題は2022年6月に発覚。市議会の政治倫理審査会は昨年11月、光本市議がパソコン購入で納品書を偽造したことや、政活費計250万円を出金し、個人口座へ入金するなどした四つの不正を認定した。
特別委員会は問題発覚を受けて設置され、5月まで13回、開催。問題の検証とともに、政活費の運用マニュアルの改訂を進めてきた。
報告書では、会派内で政活費のチェック機能が欠如していたと指摘。新マニュアルで、会派内で月1回以上の支出書と通帳、手元の現金と現金出納簿を照合するとともに、議会事務局でも再度のチェックをすることを明記するとした。
また、私的使用のための購入などを防ぐために、すべての購入物品を対象に、議長による抜き打ち検査を実施し、実際に購入しているかどうかなどを確認する。
会派の役員改選時などには、経理責任者になる市議に対する研修会を実施する。
光本市議を除く市議40人は27日、地裁の裁判官宛てに、速やかな判決と厳罰化を求める嘆願書を提出した。嘆願書では、公職選挙法で禁錮刑以上の有罪判決を受けても執行猶予がつけば失職しないと指摘し、「実刑の有罪判決」を求めている。
