自民・鈴木馨祐氏、収支報告書の不記載認める 改正法案の提出者
AI要約
自民党の鈴木馨祐衆院議員が政治資金収支報告書を訂正し、寄付の不記載があったことを認めた。
鈴木議員は代表の支部に対する寄付が8件不記載されていたことを明らかにした。
鈴木議員は政治資金規正法改正案の提出者の1人であり、訂正について陳謝し建設的な議論を行う考えを示した。
自民党の鈴木馨祐衆院議員は24日の衆院政治改革特別委員会で、自らが代表の「自民党神奈川県第7選挙区支部」に対する2021年分の計8件の寄付が不記載だったとして、政治資金収支報告書を訂正したと明らかにした。
共産党の塩川鉄也氏が、同選挙区支部に対する6団体からの寄付計66万円の不記載を報じた「しんぶん赤旗日曜版」の報道を引用して鈴木氏にただすと、鈴木氏は「当時の実務担当者が代わったタイミングでそういったミスがあった」と認めた。その上で、2件を加えた計8件の不記載が確認されたとして訂正したと説明した。
鈴木氏は、党政治刷新本部作業チームの座長で、政治資金パーティー裏金事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案の提出者の1人。
鈴木氏は、塩川氏から「法案を出す資格がないのではないか」と問われ、「おわびするほかない状況だ」と陳謝した。「（収支報告書の）訂正を要する状況は与野党通じて多くの方にも正直あることも事実だ。そうしたなかで、どのようにして政治資金をきちんと正しく収支報告書に載せるという規制をしていくのかといったことも大事だ。私の経験も踏まえてしっかりとした建設的な議論を行っていきたい」と述べた。【佐藤慶】
