地方新興企業のAI対応支援 ベンチャー投資家に専門家 特許庁
AI要約
特許庁が、地方発スタートアップの人工知能（AI）技術対応支援を開始することが分かった。
地方に拠点を置くVCに専門家を派遣し、投資先を支援する制度を拡充し、知的財産活用の促進を図る。
AIやその他分野の専門家を派遣して収益力向上の戦略策定を支援し、地方発ベンチャーに対象を拡大する。
特許庁が、地方発スタートアップ（新興企業）の人工知能（AI）技術対応の支援に乗り出すことが23日、分かった。
地方に拠点を置くベンチャーキャピタル（VC）に専門家を派遣し、投資先を支援する。地方発スタートアップによる知的財産活用の促進を目的に、VCに専門家を派遣する制度を拡充。24日に公募を始める。
VCへの専門家派遣は昨年度に続き2回目。従来の特許権や商標権に詳しい弁護士や弁理士に加え、AIや製薬、新素材など今後、利活用の拡大が見込まれる分野の専門家も必要に応じて派遣。収益力の向上に向けた戦略の策定を支援する。
社会課題の解決を目指す大学発ベンチャーなどは地方に点在しており、今回は専門家派遣の対象となるVCにも地方に拠点や支援施設を設けていることを要件とした。派遣先も10社から15社に拡充。VC経由で支援するスタートアップの目標は前年度比で5割増の75社に引き上げた。
