「ヨネックス」に11億円の申告漏れ指摘 海外子会社との取引巡り東京国税局
AI要約
スポーツ用品メーカーの「ヨネックス」が東京国税局からおよそ11億円の所得について、申告漏れを指摘されたことが分かりました。
東京国税局は、ヨネックスに対して、およそ11億円の所得について申告漏れがあったと指摘し、追徴課税額はおよそ2億円とされています。
ヨネックスが海外の子会社に売った製品の価格を安く設定し、本来計上すべき売り上げが移転されたことで申告漏れが生じたという経緯が報じられています。
スポーツ用品メーカーの「ヨネックス」が東京国税局からおよそ11億円の所得について、申告漏れを指摘されたことが分かりました。
関係者によりますと、東京国税局は東京・文京区に本社がある「ヨネックス」に対し、おととし3月までの4年間で、およそ11億円の所得について、申告漏れがあったと指摘しました。
追徴課税額は、過少申告加算税を含むおよそ2億円です。
ヨネックスが海外の子会社に売った製品の価格を一般的な取引よりも安く設定したことで、本来は所得として計上すべき売り上げが子会社に移転され、日本での納税額が少なくなったということです。
ヨネックスはすでに修正申告を済ませ、全額納付したとみられます。
